一般社団法人 日本建築協会 ARCHITECTURAL ASSOCIATION OF JAPAN

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在阪建築4団体が応急危険度判定士の
派遣協力等に関して大阪府・大阪市と協定

大阪府小河副知事と4会長・支部長

大阪府小河副知事と4会長・支部長

大阪市北山副市長と4会長・支部長

大阪市北山副市長と4会長・支部長

大規模災害が発生した際には、被害建物に対しその危険度を早急に判定する必要が生じます。このため、府県単位で被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士を認定しています。大規模災害時に行政職員のみでは不足する判定士について、このたび民間でも統一した派遣協力を行うこととしました。

日本建築協会は、大阪府建築士会(柳川陽文会長)、大阪府建築士事務所協会(佐野吉彦会長)、日本建築家協会近畿支部(小島孜支部長)と共同で、8月17日、大阪府と「大規模災害発生時における被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定活動に必要な判定士の派遣協力」について、大阪市と「大規模地震発生時における建築物 の応急危険度判定活動に必要な相談員の派遣協力」についての協定をそれぞれ締結しました。

これによって大阪府及び大阪市からの判定士及び相談員の派遣協力の依頼に対し、4団体は判定士及び相談員を派遣することとなりました。

また、協定書に基づく判定士派遣活動を迅速、円滑に行うため、8月29日(月)の全国被災建築物応急危険度判定協議会の連絡訓練に併せ、大阪府と建築4団体は模擬連絡訓練を実施しました。

あらためて、会員の御理解・御協力をお願いするものです。

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