• 第1章 総則
• 第2章 目的及び事業
• 第3章 会員
• 第4章 総会
• 第5章 役員
• 第6章 理事会
• 第7章 支部・委員会・事務局
• 第8章 資産及び会計
• 第9章 定款の変更、解散等
• 第10章 公告の方法
• 第11章 補則

• 名称

  第1条

  この法人は、一般社団法人日本建築協会と称する。
  英文では The Architectural Association of Japan とする。

• 事務所

  第2条

  この法人の主たる事務所は、大阪市に置く。

• 目的

  第3条

  この法人は、建築関係各部門の連携協力によって、建築に関する学術、技術及び事業の進歩発展を図るとともに、建築を通じ広く社会に貢献することを目的とする。

• 事業

  第4条

  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • （1）建築に関する学術、技術及び施策の調査研究
  • （2）講演会、講習会等の開催その他建築に関する知識の普及
  • （3）建築に関する技術教育の振興
  • （4）建築の振興発展に資する業績等の表彰
  • （5）会報、雑誌、図書及び印刷物の刊行
  • （6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

  2  前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。

• 構成員

  第5条

  この法人の会員は、次の4種とし、個人正会員、団体正会員及び教育に資する団体正会員（以下「正会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

  • （1）個人正会員：建築又はこれに関係ある職務を有し、相当の学識又は経験を有する者
  • （2）団体正会員：建築又はこれに関係ある事業を営む法人又は団体
  • （3）教育に資する団体正会員：建築又はこれに関係ある教育、研究を行う、大学・高等専門学校等の研究室、講座、及び高等学校等の組織
  • （4）準会員：この法人の目的に賛同して入会した個人正会員以外の個人

  2  個人正会員で学識経験者又はこの法人に対する功績が顕著な者は、理事会の推薦により総会の決議でこれを名誉正会員に指名することができる。

• 会員の資格の取得

  第6条

  会員として入会しようとする者は、理事会で定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

  2  法人、団体又は教育に資する団体の会員は、法人、団体又は教育に資する団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

  3  会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

• 経費の負担

  第7条

  会員は総会において別に定めるところにより、会費1口以上を納入しなければならない。

  2  名誉正会員には会費の納入を免除することができる。

• 任意退会

  第8条

  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによって、任意にいつでも退会することができる。

• 除名

  第9条

  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって除名することができる。

  • （1）この定款その他の規則に違反したとき。
  • （2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
  • （3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

  2  前項に該当し除名する場合には、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

• 会員の資格喪失に伴う権利及び義務

  第10条

  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • （1）第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
  • （2）総正会員が同意したとき。
  • （3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

  2  会員が、前2条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

  3  会員が資格を喪失しても既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。

• 構成

  第11条

  総会はすべての正会員をもって構成する。

  2  前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

• 権限

  第12条

  総会は、次の事項について決議する。

  • （1）会員の除名
  • （2）理事及び監事の選任及び解任
  • （3）理事及び監事の報酬等の額
  • （4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
  • （5）会費の額
  • （6）定款の変更
  • （7）解散及び残余財産の処分
  • （8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

• 開催

  第13条

  定時総会は、毎年1回、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催する。

  2  臨時総会は、必要がある場合に開催する。

• 招集

  第14条

  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

  2  総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

• 議長

  第15条

  総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第2項の規定により請求があった場合において総会を開催したとき、当該総会において正会員の中から議長を選出する。

• 議決権

  第16条

  総会における正会員の議決権は、会費1口につき1個とする。ただし、一正会員の口数が、総正会員の口数の50分の1を超えるときは、その超過分には議決権はない。

• 決議

  第17条

  総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

  2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  • （1）会員の除名
  • （2）監事の解任
  • （3）定款の変更
  • （4）解散
  • （5）その他法令で定められた事項

  3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする

• 書面表決等

  第18条

  総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

  2  前項の代理人は、代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

  3  第1項の規定により議決権を行使する正会員は、第16条及び前条第1項及び第2項の規定の適用については出席したものとみなす。

• 議事録

  第19条

  総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  2  議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印する。

• 役員の設置

  第20条

  この法人に、次の役員を置く。

  • （1）理事  35人以上45人以内
  • （2）監事  2人以上3人以内

  2  理事のうち1人を会長、1人以上6人以内を副会長、1人を専務理事、1人を常務理事とすることができる。

  3  前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

• 役員の選任

  第21条

  理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）の中から決議によって選任する。ただし、理事のうち2人以内は、正会員以外の者から決議によって選任することができる。

  2  会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

  3  理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

• 理事の職務及び権限

  第22条

  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

  2  会長は代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

  3  副会長は、会長を補佐する。

  4  専務理事は、会長及び副会長を補佐する。

  5  常務理事は業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

  6  会長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

• 監事の職務及び権限

  第23条

  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

  3  法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

  4  前項の報告をするため必要があるときには、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

• 役員の任期

  第24条

  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

  2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

  3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

  4  理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

• 役員の解任

  第25条

  理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。

  • （1）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  • （2）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

  2  前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

• 役員の報酬等

  第26条

  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

  2  理事及び監事には費用を弁償することができる。

• 構成

  第27条

  この法人に理事会を置く。

  2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

• 権限

  第28条

  理事会は、次の職務を行う。

  • （1）この法人の業務執行の決定
  • （2）理事の職務の執行の監督
  • （3）会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事のうち常勤の者の選定及び解職
  • （4）総会に付議すべき事項
  • （5）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

• 種類及び開催

  第29条

  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

  2  通常理事会は、毎事業年度2回開催する。

  3  臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

  • （1）会長が必要と認めたとき。
  • （2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • （3）第23条第4項の規定により監事から招集の請求があったとき。

• 招集

  第30条

  理事会は、会長が招集する。

  2  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

  3  日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までに通知を発しなければならない。

  4  会長は、理事から理事会の目的である事項を記載した文書をもって、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から2週間以内に理事会を開催しなければならない。

• 議長

  第31条

  理事会の議長は、会長がこれに当たる。

• 決議

  第32条

  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

• 理事会の決議の省略

  第33条

  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

• 理事会への報告の省略

  第34条

  理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

  2  前項の規定は、第22条第6項の規定による報告については、適用しない。

• 議事録

  第35条

  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  2  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

• 支部

  第36条

  この法人に、事業を円滑に運営するため、理事会の決議により支部を置くことができる。

  2  支部の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

• 委員会

  第37条

  この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。

  2  委員会は、その目的とする事項について、研究又は審議するとともに、事業を実施する。

  3  委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

• 事務局

  第38条

  この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

  2  事務局長及び重要な使用人は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

  3  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

• 資産の管理

  第39条

  この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議を経て、理事会で別に定める。

• 経費の支弁

  第40条

  この法人の経費は、資産をもって支弁する。

• 事業年度

  第41条

  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

• 事業計画及び収支予算

  第42条

  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

  2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

• 事業報告及び決算

  第43条

  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  • （1）事業報告
  • （2）事業報告の附属明細書
  • （3）貸借対照表
  • （4）損益計算書（正味財産増減計算書）
  • （5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計 算書）の附属明細書

  2  前項の承認を受けた書類のうち第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

  3  第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

• 特別会計

  第44条

  この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

  2  前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

• 剰余金の処分

  第45条

  この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

• 長期借入金

  第46条

  この法人が、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その3分の2以上の決議を経なければならない。

• 定款の変更

  第47条

  この定款は、総会の決議によって変更することができる。

• 解散

  第48条

  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

• 残余財産の帰属

  第49条

  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

• 公告の方法

  第50条

  この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

• 実施細則

  第51条

  この定款の実施に関する必要な事項は、総会の決議を経て、理事会で別に定める。

• 附則

  1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

  2  この法人の最初の代表理事は香西喜八郎とする。

  3  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

• 附則　この定款は、2013年4月1日から施行する。

  変更　2024年6月28日　定時総会議決

• 第1章 会員及び会費
• 第2章 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与
• 第3章 支部
• 第4章 評議員
• 第5章 会務及び事務
• 第6章 雑則

この細則は、定款に定めるものの他本会の運営に関する必要な事項について定める。

• 第1条

  正会員として入会するには、所定の入会申込書をこの法人に提出しなければならない。
  学生生徒で準会員として入会するには、当該学校の在学証明書を提出しなければならない。

• 第2条

  会員種別の変更を希望する会員は、所定の転格申込書をこの法人に提出しなければならない。ただし、学生生徒である準会員は、当該学校卒業と同時に正会員に転格するものとする。

• 第3条

  会費は次のとおりとし、分納することができる。

  • （1）定款第5条第1項第1号による者（個人正会員）年額金16,000円
    ただし、遠隔の地で、支部のない地方の正会員　年額金14,000円
  • （2）定款第5条第1項第2号による者（団体正会員）1ロにつき年額金28,000円
  • （3）定款第5条第1項第3号による者（教育に資する団体正会員）1ロにつき年額金28,000円
  • （4）定款第5条第1項第3号による者（準会員）年額金9,000円

  2.  事業年度の中途で入会又は転格した者の会費は月割計算とする。

  3.  会員に特別の事情が生じたときは理事会の議決によってその期問中の会費の減免又はその他の措置をすることができる。

• 第4条

  この法人に名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与若干名を置くことができる。

  • （1）名誉会長は、この法人の会長の職にあった者で理事会の推薦により総会の議決で指名した者とする。名誉会長は、会長の諮問に応じ、かつ、各種の会議に出席して意見を述べることができる。
  • （2）名誉顧問は、この法人の役員として特に功労のあった者で理事会の推鳶により総会の議決で指名した者とする。名誉顧問は、この法人の事業遂行に助言し、協力するものとする。
  • （3）顧問は、建築に関係ある学識経験者であって、理事会の推薦により総会の議決で指名した者とする。顧問は、会務の重要事項について、会長の諮問に応じ又は意見を提出する。
  • （4）参与は、会員の中から理事会が推薦し、委嘱した者とする。参与は、会務について、理事会の諮問に応じ又は意見を提出する。

  2.  顧問及び参与の任期は2年とし、再任を妨げない。

  3.  名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。

  4.  名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与には費用を弁償することができる。

  5.  顧問及び参与は、役員に就任したときはその位置を退くものとする。

• 第5条

  理事会の決議により支部を設置することができる。

  2.  支部を設置しようとする会員は、発起人を選任し、支部規程案及び賛成会員名簿を添付して理事会にその旨を申し出るものとする。

• 第6条

  支部地域内に居住する会員はその支部に属するものとする。ただし、会員からこれと異なる申出があった場合にはこれに従うものとする。

• 第7条

  支部に支部長その他の支部役員を置く。

  2.  支部役員の選任方法等は、支部規程で定める。

  3.  支部長は、支部を代表し、支部の会務を執行する。

  4.  支部長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

• 第8条

  支部の会務は、支部規程の定めるところによる。

  2.  支部規程の制定、変更は支部総会の議決でこれを定め、理事会の承認を経てその効力を生ずる。

• 第9条

  支部規程には、支部に関する次の事項を記載しなければならない。

  • （1）名称
  • （2）事務所の所在地
  • （3）地域
  • （4）事業
  • （5）支部総会及び役員会に関する事項
  • （6）支部役員の選任及びその権限に関する事項
  • （7）その他必要な事項

• 第10条

  支部の経費は、支部活動費、寄附金、支部事業より生ずる収入及びその他の収入でこれを支弁する。

  2.  その支部所属会員の納付した会費の10分の4以内を支部活動費とすることができる。ただし、特別の場合には理事会の議決を経て、これを増額することができる。

• 第11条

  支部の事業年度はこの法人の事業年度と同様とする。

  2.  支部は毎年事業計画書、予算書、事業報告書、決算報告書を所定の日までに会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。

• 第12条

  この法人に、評議員50人以内をおくことができる。

  2.  評議員は、理事会の決議を経て、正会員の中から委嘱することができる。

  3.  前項の評議員は、次の各号のーに該当する者の中から委嘱するものとする。

  • （1）職種別推薦母体から推薦された者
  • （2）支部から推薦された者
  • （3）会長が適当と認めた者

• 第13条

  評議員の任期は2年とし、6月1日からこれを起算する。

• 第14条

  評議員は評議員会を構成し、次の会務を処理する。

  • （1）総会における役員の選任に資するため、会長の諮問に応じ、候補者名簿の作成等意見を具申すること。
  • （2）その他、総会又は理事会が議決により委任した事項の審議に関すること。

• 第15条

  評議員会は、年1回定時会議を開催するほか、必要に応じ臨時会議を開催する。

  2.  評議員会は会長が招集する。

  3.  評議員会は、評議員の互選により議長1名、副議長1名を選出し、次により会議を運営する。

  • （1）会議は議長が主宰する。
  • （2）副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
  • （3）議長、副議長の任期は評議員の任期と同様とする。

  4.  評議員会の定足数及び議決等については、定款第17条第1項及び第18条第1項並びに第19条の規定を準用する。

• 第16条

  理事は互選によって次のとおり会務を分掌する。

  • （1）総務・総会、評議員会、理事会、事務局、庶務、人事
  • （2）財務・収支予算、決算、財産の管理運営
  • （3）編集・雑誌その他の編集、出版
  • （4）会勢・会勢増強
  • （5）事業・見学会、説明会、講演会、展覧会、懇親会
  • （6）研修・研修会、講習会、セミナー

• 第17条

  理事のうち若干名を常任理事に選任する。

• 第18条

  常任理事会は常任理事の他、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成し、次の事項を処理する。

  • （1）理事会提出議案の作成に関する事項
  • （2）理事会の議決事項の処理に関する事項
  • （3）その他この法人の会務執行に関する事項

  2.  常任理事会は、会長が招集し、会長、副会長、専務理事又は常任理事の要請により必要に応じて開催する。

• 第19条

  本会の事務を処理するため事務局に局長1名を置き、専務理事又は常務理事を充てることができる。事務局に次長、部長、課長及び職員若干名を置く。

  2.  職員の給与は会長がこれを定める。

• 第20条

  副会長が事務局についての会務を分掌するときは報酬を支給することができる。報酬の額は理事会でこれを定める。

• 第21条

  この法人は会報並びに雑誌「建築と社会」を発行することができる。

• 第22条

  この細則の改廃は、理事会の議決を経て会長が定める。

  2.  この細則に定めるものの他、必要な規定の制定及び改廃は、理事会の議決を経て会長が定める。

• 附則　この細則は、2013年4月1日から施行する。

  変更　2024年6月13日　通常理事会議決