一般社団法人 日本建築協会 ARCHITECTURAL ASSOCIATION OF JAPAN

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国土交通省・財務省・国税庁・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁より「消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)」についてのお知らせ

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
そのため制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、ご準備いただきますようお願い申し上げます。
また、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等(下記参照)しましたので公表します。

<改正箇所>
【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

Q7における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、「6登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。

【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

(概要)

上記「6登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴う修正を行った。

(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

上記「6登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴い、【事例3】の追加

◆登録申請開始に関するご案内
国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。
なお登録申請は令和3年10月から開始しております。

<制度に関する各種ご案内>

【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00〜17:00(土日祝除く)

◆免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて
事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただ く際にご活用いただくことを目的とし、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(以下参照)をとりまとめましたので、公表します。

「【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

「【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

「(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方」

本件に関する問合せ先

インボイス制度に関する
一般的なご質問・ご相談について
消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター
(軽減・インボイスコールセンター)
TEL 0120-205-553
【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
下請法に関する相談窓口公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課※
TEL 03-3581-3375(直)
中小企業庁 事業環境部 取引課※
TEL 03-3501-1732(直)
建設業法に関する相談窓口国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業適正取引推進指導室
TEL 03-5253-8362(直)
優越的地位の濫用規制に関する
相談窓口
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課※
TEL 03-3581-3375(直)

※各地方支部における相談窓口はQ&A末尾に記載

また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口があります。
以下に記載されている各省庁URLにも掲載しておりますので、引き続き関係法令が遵守されるようお願いいたします。

【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】 ※建設業法関係
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

◆中小企業等に向けた支援措置について
令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられていますのでお知らせします。以下のURLを参照願います。

【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

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